こんにちは！まるです😊
今回は、サラリーマンでも出来るおすすめの節税についてご紹介していきたいと思います。
では、まず節税とはそもそもなんなのかについて解説していきたいとおもいます。
節税とは、控除や非課税制度を用いて、支払うべき税金を積極的に低く抑える行為のことを指します。
しばしば混同されて用いられる「脱税」との違いは、節税はあくまでも対象となる行為が法律の範囲内で行われるのに対し、脱税は完全にそのこと自体が違法であるという極めて明確な違いがあります。
サラリーマンは税金対策をしづらいと言われていますが、普段何気なく行っているものから聞いたことないというものまであると思いますので、それぞれ紹介していきますね！
おすすめの節税ベスト６
ここからはサラリーマンでも出来るおすすめの節税方法について解説していきます。
ちなみに、みなさんは生涯賃金約２.５億円のうち、どのくらい税金で引かれると思いますか？
実は、
保険料控除
まずは、保険料控除です。
こちらについては、生命保険、介護医療保険、個人年金保険この３つの保険に加入すると、支払った保険料に応じて税金が安くなるという制度です。
例えば
・生命保険に加入して、年８万円の保険料を払う
・介護医療保険に加入して、年８万円の保険料を払う
・個人年金に加入して、年８万円の保険料を払う
合計で、年に24万円の保険料を払ったとすると、年1.9万円の節税になります。
40年で約８０万円の節税となります。
ここでの注意点⚠️
住宅ローン控除
次は住宅ローン控除についてです。
こちらは、１０年間にわたり、住宅ローン残高×１%分だけ税金が安くなる。
年間上限は40万円です！１０年間で最大400万円の節税になります。
最大効率で住宅ローン控除を使うためには、次の条件を満たす必要があります。
iDeCo
続いてはiDeCoです。
こちらは、国が推奨する老後資金を貯めるためのお得な制度です。
・投資信託に投資して、資産運用ができる
・企業年金がない会社員の場合、最大で月23,000円の積み立てができます。
iDeCoには２つの大きな節税メリットがあります。
積み立てNISA
積み立てNISAは年間40万円×20年の積み立て投資（総額800万円）が可能です。
・運用益が非課税
・iDeCoのように60歳まで引き出せないというようなデメリットがない
つみたてNISAについては、元本毀損のリスクはありますが、対象ファンドも信頼できるものが多く、長期保有で運用すれば大きな失敗はしにくく上手く節税できると思います！
ふるさと納税
ふるさと納税は自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
実質負担2,000円で、豪華な返礼品がもらえます。返礼品の価値は寄付額の30%が目安です。
事例を紹介すると、
・総額7.３万円をふるさと納税する（年収560万円の場合の上限額）
・7.３万×30%＝約2.２万円相当の米、肉、日用品などの返礼品がもらえる
実質負担2,000円なので、毎年2万円お得です。
正直、やらない理由はないといってもいいです😄
ふるさと納税の注意点⚠️
青色申告特別控除
こちらはぶっちぎりの１位です！！
・（65万円＋経費）×税率分だけ税金が安くなる
副業を始めて、一定の条件を満たすと、65万円の所得控除が受けられます。
では、その条件とは？
ここで、事例を紹介します。
・副業をスタートし、税務署に必要な書類を提出
・簿記により帳簿をつけて決算書を作成（確定申告をきちんと行うことで65万円の控除）
・25㎡のマンションに住んでいる
そのうち２割（5㎡）は事業用として使用しているとすると、家賃10万円の場合、
2割の2万円が事業経費として認められる。
・上記、家賃の他、光熱費、通信費、書籍代など合計で35万円の経費を計上
○結果100万円（65万円＋３５万円）×２０%＝年間20万円の節税！
青色申告特別控除は普通のサラリーマンには認められていません。
なので、ぜひ副業として事業収入を得て、この制度を使っていただきたい。
青色申告特別控除の注意点⚠️
まとめ
税金・保険料は、生涯年収の20%を占めています。上手く節税することで、自分の手取りを増やすことができます。
すでに行っているところも再度、保険やローンの見直しをしっかり行い、できていなかった〜という人はぜひ上記参考にして無駄な税金は払わなくていいようにしましょう😊
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