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【必見】サラリーマンでも出来る!おすすめの節税対策ベスト6!

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こんにちは!まるです😊

今回は、サラリーマンでも出来るおすすめの節税についてご紹介していきたいと思います。

では、まず節税とはそもそもなんなのかについて解説していきたいとおもいます。

節税とは

節税とは、控除や非課税制度を用いて、支払うべき税金を積極的に低く抑える行為のことを指します。

しばしば混同されて用いられる「脱税」との違いは、節税はあくまでも対象となる行為が法律の範囲内で行われるのに対し、脱税は完全にそのこと自体が違法であるという極めて明確な違いがあります。

サラリーマンは税金対策をしづらいと言われていますが、普段何気なく行っているものから聞いたことないというものまであると思いますので、それぞれ紹介していきますね!

おすすめの節税ベスト6

ここからはサラリーマンでも出来るおすすめの節税方法について解説していきます。

ちなみに、みなさんは生涯賃金約2.5億円のうち、どのくらい税金で引かれると思いますか?

実は、

・所得税・住民税:約2,000万円
・社会保険料:約3,500万円
生涯賃金のうち20%が税金・社会保険料として差し引かれているんです。
例えると、週5日のうち1日は、国のために働いているということになりますね。
なので、正しく合法的に節税を行って、資金を生み出しましょう!
では、1つずつ解説していきます😊

保険料控除

まずは、保険料控除です。

こちらについては、生命保険、介護医療保険、個人年金保険この3つの保険に加入すると、支払った保険料に応じて税金が安くなるという制度です。

例えば

・生命保険に加入して、年8万円の保険料を払う

・介護医療保険に加入して、年8万円の保険料を払う

・個人年金に加入して、年8万円の保険料を払う

合計で、年に24万円の保険料を払ったとすると、年1.9万円の節税になります。

40年で約80万円の節税となります。

ここでの注意点⚠️

・無駄な保険料を払いながら節税しても意味はないということ
・必要最低限の保険に加入した上で、節税対策をすること

住宅ローン控除

次は住宅ローン控除についてです。

こちらは、10年間にわたり、住宅ローン残高×1%分だけ税金が安くなる。

年間上限は40万円です!10年間で最大400万円の節税になります。

最大効率で住宅ローン控除を使うためには、次の条件を満たす必要があります。

・10年後に住宅ローン残高が4000万円になるように
・いろんな銀行を天秤にかけ、出来るだけ低い金利でお金を借りて
・10年後でも資産性のある家を買う
ここでの注意点は
・資産価値の低い住宅を買って節税しても経済的には全く意味がない

iDeCo

続いてはiDeCoです。

老後資金を作るなら「iDeCo」メリットやデメリットを解説!
今回は、老後資金を貯めるために国が推奨している確定拠出年金「iDeCo」について、概要とメリット・デメリット、申し込みの流れなどを徹底解説しています。若い時から始められる節税対策でもあり、老後をより自由に生きるための大切な制度になります。ぜひみなさん利用することをお勧めします。

こちらは、国が推奨する老後資金を貯めるためのお得な制度です。

・投資信託に投資して、資産運用ができる

・企業年金がない会社員の場合、最大で月23,000円の積み立てができます。

iDeCoには2つの大きな節税メリットがあります。

1.掛金が所得控除になる
2.資産運用で儲けた利益が非課税
例えば、30歳でiDeCoに加入、月23,000円×12ヶ月×30年で総額約830万円を運用。
これを年利5%で運用できた場合、総額で1,830万円まで増えることになります。
1,000万円に対する税金20%が非課税となるので、約200万円の節税になります。
iDeCoの注意点
・資金拘束が強い(60歳以降になるまで原則引き出せない)
・元本毀損のリスクがある
・賭け金は所得控除になるが、60歳以降に受け取るときに税金がかかる
・受け取り方によって税金が変わる

積み立てNISA

積み立てNISAは年間40万円×20年の積み立て投資(総額800万円)が可能です。

・運用益が非課税

・iDeCoのように60歳まで引き出せないというようなデメリットがない

つみたてNISAについては、元本毀損のリスクはありますが、対象ファンドも信頼できるものが多く、長期保有で運用すれば大きな失敗はしにくく上手く節税できると思います!

「積み立てNISAとは?」実体験をもとに投資初心者の方へお伝えしたいこと
積み立てNISAについて、制度の説明と私が積み立てNISAを利用してみて感じたことなどをまとめてお送りします。投資初心者の方に見ていただいて制度の内容・良さを理解していただければ幸いです。

ふるさと納税

ふるさと納税は自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

【おすすめ】ふるさと納税とは?今ある問題点とともにメリットを解説します!
今回は、ふるさと納税についてどういった制度なのか?聞いたことはあるけど詳しくは知らないといった方のために問題点やメリットをご説明させていただきました。ぜひ、節税対策のためにもチャレンジしてみてください!

実質負担2,000円で、豪華な返礼品がもらえます。返礼品の価値は寄付額の30%が目安です。

事例を紹介すると、

・総額7.3万円をふるさと納税する(年収560万円の場合の上限額)

・7.3万×30%=約2.2万円相当の米、肉、日用品などの返礼品がもらえる

実質負担2,000円なので、毎年2万円お得です。

正直、やらない理由はないといってもいいです😄

ふるさと納税の注意点⚠️

・ふるさと納税できる上限額は、年収によって変わる
・年収が高ければ納税金額が増えるため、高所得者の優遇制度だと言われている

青色申告特別控除

こちらはぶっちぎりの1位です!!

・(65万円+経費)×税率分だけ税金が安くなる

副業を始めて、一定の条件を満たすと、65万円の所得控除が受けられます。

では、その条件とは?

・事業所得または不動産所得があること
・事業に係る取引を、簿記によって記録すること
・決算書を確定申告書に添付して申告すること
めんどくさい〜と思われる方も多いと思いますが、乗り越えるだけの価値がある最強の節税の1つだと覚えていてください!

ここで、事例を紹介します。

・副業をスタートし、税務署に必要な書類を提出

・簿記により帳簿をつけて決算書を作成(確定申告をきちんと行うことで65万円の控除

・25㎡のマンションに住んでいる

そのうち2割(5㎡)は事業用として使用しているとすると、家賃10万円の場合、
2割の2万円が事業経費として認められる。

・上記、家賃の他、光熱費、通信費、書籍代など合計で35万円の経費を計上

○結果100万円(65万円+35万円)×20%=年間20万円の節税!

青色申告特別控除は普通のサラリーマンには認められていません。

なので、ぜひ副業として事業収入を得て、この制度を使っていただきたい。

青色申告特別控除の注意点⚠️

・副業で稼ぐことそのものにハードルがある
・税務署に各種書類を提出する必要がある
・副業が「事業規模」でないと、青色申告特別控除は認められない

まとめ

税金・保険料は、生涯年収の20%を占めています。上手く節税することで、自分の手取りを増やすことができます。

すでに行っているところも再度、保険やローンの見直しをしっかり行い、できていなかった〜という人はぜひ上記参考にして無駄な税金は払わなくていいようにしましょう😊

 

コメント

  1. […] […]

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